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「見なおし」

最近はテレビやラジオのＣＭで保険の見なおしという内容のものがよく耳に入ってきます。
ところで、見なおしといっても何を見なおすのか意外と曖昧です。
単純に掛け金（保険料）や保障の大きさ（保険金）が高いとか低いとかそんな金額のことだけ強調しているような場合もあるようです。

少し注意しておきたい簡単なポイントを紹介します。

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「がん保険」

テレビやラジオなどで聞き馴染みのある某保険会社の「がん保険」についてご相談を頂きました。
というよりも、その会社のがん保険がどのようなものかは詳しく知りません。
従って、考え方をお話ししました。
保障内容をよく確認した上でお選びいただく必要がありますがひとつポイントがあります。
簡単に言います。

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「地震だぁ！」

先日、お客様から「地震保険の更新を忘れてました！今からでも大丈夫ですか？」
というお電話がありました。
「どうしたのですか？」とお聞きすると、「更新の書類をもらっていたのに手続きをしていなかった」とのこと。
早速、時間を決めてお伺いし無事に手続きを終えホッとしました。
そして次の日、横浜で震度４の地震がありましたが、これを虫の知らせっていうのですか？
前日には熱海で震度５だったし、何しろ最近は地震が多いですね。
せっかく地震保険という制度があるのですから、使わない手はないですよね？

火災保険の費用保険金について

「近々のうちに家を建て替えてしまうから火災保険は必要ないかな？」
というようなご相談がありました。確かに取り壊す予定の家にわざわざ火災保険をかけておくのはもったいないような気もします。
しかし、そのような家からでも万が一失火してしまったとしたらどうでしょう？

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「施設賠償保険というのをご存知ですか？」

「ビルからタイルが落ちて来た」「手すりが折れて人が落ちた」など・・・
事故の原因となった施設を所有・使用・管理している方は、こんな場合責任を負わなければなりません。
何か事故が起これば賠償責任を問われる世の中ですが、アパートのオーナーさんは所有されているアパートにそんな場合に備えて保険に加入されていらっしゃいますか？
高額な賠償金を補償している割には意外と負担は多くはない保険です。
念の為、一度確認してみてください。

先ごろ、一部の新聞に出ていた記事の話しをします。

損害保険ジャパン（損保ジャパン）が４月から地震による火災でも被害額の５０％を補償する火災保険を発売する。
地震保険と合わせて被害額の１００％を補償するのは国内初。

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アパートのオーナー様から次のような質問を受けることがあります。
「うちのアパートは現在満室だが、入居者の人達はみんな保険に入っているから安心だ。
　私は自分では建物に保険を掛けてはいないんだが、大丈夫なんでしょう？万が一の際は入居者の保険があるから・・・」
前回のご説明の通り答えはＮＯです。

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前回は失火責任についてお伝えしましたが、今回はアパートの入居者の失火責任について説明します。
隣家への損害賠償責任は失火責任法によって免れるのですが、アパートの入居者が火災を起こした場合は少し違ってきます。

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失火責任
こんな質問をされる事があります。
「火災を起こしてしまった場合、隣家へ延焼したというようなときに損害賠償責任を問われないか？」
つまり、自分の家で火事を起こして隣の家が燃えてしまったらどうなるのか？ということです。
答えを先にいうと責任はありません、ということになります。
理由は「失火責任法」という法律があるためです。
少し詳しく説明します。

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「自動車保険」と「がん保険」②
「がん」も一つの病気です。医療保険に加入されていれば、入院、手術、術後の通院などの際にいろいろな給付を受けられます。
しかし、「がん保険」は「がん」と診断された場合に「診断給付金」というものが受け取れます。
同じ「がん保険」と言っても何回でも受け取れるもの、１回だけのものなど様々です。「がん」になど何回もなりたくはないですが、がんは「再発の可能性がある」病気ですので、この給付金という補償がとても大きいのです。
「がん保険」は万一のとき、「自動車保険」同様、とても役に立つ保険です。
もっともっといろいろな保険の必要性をお伝えしてまいります。

「自動車保険」と「がん保険」①
ここ数年の交通事故による死亡者の数は年々減少しているようですね。
１６年中の事故発生件数は約９５万件。死者数は８４９２人（３０日以内）です。
車を運転される場合、強制加入の「自賠責保険」の他に任意保険の「自動車保険」に加入するのは今や常識ですよね。

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少し前のことですが新聞紙上に、長期火災保険に関する記事が掲載されていました。
内容は、従来取扱ってきた１０年超の火災保険を４月以降は中止するというものでした。
ところが後日、損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は４月以降も販売を続けることを決めたそうです。

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地震保険で支払われる保険金は次のような決まりがあります。
つまり地震保険の契約金額に対して・・・
全損時１００％、半損時５０％、そして一部損の時５％。
例えば建物の全損というと・・・

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最近発生した地震の際に支払われた保険金はいくらだったのでしょう？
最も被害の大きかった1995年1月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）のときは７８３億円です。その他2001年3月の芸予地震のときは１６９億円、2005年3月の福岡県西方沖を震源とする地震のとき１６５億円、2004年10月の新潟県中越地震のときは１４０億円。兵庫県南部地震でさえ800億円も支払われていないことには少し驚きです。
しかし、地震保険の加入状況や加入できる対象などを考えると少しは理解できますね。実際は１回の地震における保険金の支払限度額は５兆円（平成17年4月1日現在で）となっているのです。
次回は地震保険の支払金額についてお話したいと思います。

地震保険というのは、何でも補償しているわけではありません。つまり建物は「居住用のもの」しか加入できませんし、動産も「家財だけ」が対象です。
そして、地震保険だけでは契約はできません。火災保険に一緒に契約することになります。契約期間中の中途から地震保険を付帯することも可能です。
火災保険金額の30％～50％の範囲で決めるのですが、金額の上限もあります。建物の場合は5,000万円、家財は1,000万円までしか加入できません。
次回は地震保険の保険金についてお伝えします。

意外とご存じない方がいらっしゃいますが、火災保険では、地震、噴火、津波による火災損害は補償されません。そして、この場合の火災損害というのは地震等により延焼・拡大した損害も含めていっているのです。
例えば、大地震によってある建物が火事になったとします。そして隣接した建物に次々に延焼していったとします。（実際、11年前の震災の時は多くの建物がこうして焼失しました）。こうして延焼した建物の損害はすべて地震による損害ということになるのです。

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火災保険に加入されている方は多いと思います。しかし地震保険も加入しているかというと、そうでない世帯が多いのです。地震保険の世帯加入率というのを日本損害保険協会が発表していますが、11年前はたったの１１．６％だったのです。2004年度のそれは１８．５％ですのでかなり増えましたが、まだまだ加入率は低いほうです。
ところで、地震で燃えてしまった住宅は火災保険では補償されない事をご存知ですか？
次回はそのことについて少し詳しくお話をします。

11年前の1月17日。ご存知の通り阪神・淡路大震災があった日です。
毎年この時期になるとテレビのニュースで伝えられるせいか、地震保険のお問い合わせが増えます。
地震保険の契約件数は11年前の約2倍に増えました。
一昨年10月の新潟県中越地震以来、震度５以上の大きな地震が連続して起きています。
しばらくの間、地震保険の事に関していろいろとお伝えしていきたいと思います。